公益財団法人日本体育施設協会公認指導者制度

〈趣  旨〉

1.国民スポーツの振興に寄与すべく、各種スポーツ施設関係指導者の指導力の向上をはかるとともに、指導活動の促進と指導体制を確立するため、本会は、「公益財団法人日本体育施設協会 公認指導者制度」を制定する。

〈目  的〉

2.この制度は、次の事項の達成をはかることを目的とする。

(1) 体育・スポーツ施設の設備機能の発達や、利用者ニーズの多様化に対応した指導者を養成し、その資質と指導力の向上をはかること。
(2) 指導者の位置づけと役割に応じた資格認定を明確にし、広く社会の信頼と社会的地位の向上をはかること。
(3) 指導者の連係を強固なものとし、活動促進をはかること。

〈資格の種類と役割〉

3.本協会が認定する資格の種類と役割は、次のとおりとする。

(1) 公認水泳指導管理士
   基本泳法・救急法などの安全管理と事故防止のための技術や、水泳プール施設の維持・管理・運営に関する必要な知識を有して、水泳プール施設の安全管理と事故防止及び指導に努める者。
(2) 公認トレーニング指導士
   体育・スポーツ施設等におけるリスク管理、法的責任などの施設管理運営に関する知識や、スポーツ医科学、傷害予防・応急処置、栄養学等の理論と、対象者別・目的別の実技指導に関する知識を有して、指導・助言に努める者。
(3) 公認体育施設管理士
   屋外スポーツ施設、体育館・武道館、水泳プール、音響、照明、スポーツフロアー、用器具、芝生など体育・スポーツ施設全般の維持管理に関する総合的な知識を有して、スポーツ施設の管理者として努める者。
(4) 公認体育施設運営士
   マネジメント、顧客管理、広報戦略、人事管理、財務・予算管理、危機管理など体育・スポーツ施設の運営に関する総合的な知識を有して、施設の効率的運営及び活性化に努める者。
(5) 公認上級体育施設管理士
   公認体育施設管理士及び公認体育施設運営士の両資格を保有し、さらに体育スポーツ施設等で1年以上の実務実績を有するもので、体育スポーツ施設の維持管理や運営に関し、指導的立場で当たることができる者。
(6) 公認スポーツプログラマー
   地域スポーツクラブ等において、主として青年期以降の全ての人に対しフィットネスの維持や向上のための指導・助言を行う者。
(7) スポーツ救急手当スポーツファーストエイダー/プロバイダー/プロバイダー(酸素救急資格付加)/インストラクター/インストラクター(酸素救急資格付加)
   CPR&AEDの取り扱いや外傷、環境障害及び酸素救急法の対応等の知識を有し、体育スポーツ施設利用者の事故等の緊急時に迅速かつ的確に対応するよう努める者。

〈指導者の養成〉

4.本協会が認定する資格者を養成するため、別に定めるカリキュラムに基づき、次の講習会を実施する。

(1) 公認水泳指導管理士養成講習会
   本会が実施する。
(2) 公認トレーニング指導士養成講習会
   本協会が実施する。
(3) 公認体育施設管理士養成講習会
   本協会及び本協会が認めた実施団体・養成講座認定校で実施する。
(4) 公認体育施設運営士養成講習会
   本協会及び本協会が認めた実施団体・養成講座認定校で実施する。
(5) 前各号の指導者養成にかかる講習会のカリキュラム内容等は、別に定める。
(6) スポーツプログラマー
   公益財団法人日本体育協会(以下、日本体育協会)との共同認定であることから、「日本体育協会公認スポーツ指導者制度」に基づき本会と日本体育協会の共催で実施する。
(7) スポーツ救急手当スポーツファーストエイダー/プロバイダー/プロバイダー(酸素救急資格付加)/インストラクター/インストラクター(酸素救急資格付加)
   スポーツ救急手当関係資格は「スポーツ救急手当講習会プログラム」として別に定める。
(8) 共催講習会・養成講座認定校
   別に定める共催講習会・養成講座認定校承認システムに基づき、本会が定めるカリキュラムと同等の科目及び教育課程を設定していると本会が承認した団体、大学、専門学校等は、共催講習会実施団体・養成講座認定校として本会との共催で実施することができる。

〈資格の申請・登録・認定〉

5.登録は、次の条件のいずれか一つを満たしたものが個人単位で申請する。

(1) 公認指導者養成講習会を修了し、資格認定試験に合格した者
(2) 本会が承認した共催講習会・養成講座認定校の講習会または講座を修了し、所定の資格認定試験に合格した者
(3) 登録にあたっては、別に定める登録料を納めるものとする。
(4) 公認指導者の認定は、別に定める登録規程により、登録した者を対象とする。
(5) 登録指導者は、本協会の組織内有資格者とする。

〈有効期限〉

6.資格の有効期限は、次のとおりとする。

(1) 登録の資格有効期限は4年間とし、4年ごとに更新する。
(2) 前項の更新にあたっては、資格有効期限が切れる6か月前までに本会の定める資格更新要件を満たさなければならない。
(3) 資格有効期限内に、更新を行わない場合には、公認指導者資格は「資格保留」となる。ただし、本会が特に認めた場合は、期間を過ぎても更新することができる。

〈資格認定証・資格認定カード〉

7.本会は、第5条の定めにより登録したものに対し、本会公認指導者として「公認資格認定証」及び「公認資格認定カード」を交付する。また、更新登録者に対しては、「公認資格認定カード」のみ交付する。

〈指導者の権利〉

8.有資格者には、下記に掲げる権利を与える。

(1) 本会が発行するメールマガジンの購読資格
(2) 本会の情報共有サイト「スポーツコミュニティサイト」への参画資格

〈有資格者の活動促進〉

9.有資格者の活動促進を図るため、本協会は各種活動促進方策の推進に努める。

〈移行措置および暫定措置〉

10.この制度施行日以前に資格認定を受けた認定指導者については、平成29年4月1日において自動的にこの制度に移行するものとする。

11.前項及びその他の移行措置、暫定措置については、別に定める。

〈制度の変更〉

12.本制度の改正は、理事会の承認を得て変更することができる。

<附則>

この制度は、平成29年4月1日から施行する。本制度制定により、本会が各資格毎に定めていた資格認定規程を廃止する。

 

公益財団法人日本体育施設協会公認指導者登録規程

〈総  則〉

第1条 公益財団法人日本体育施設協会(以下、「本会」という。)公認指導者制度第5項に基づき、公認指導者養成講習会を修了し、資格認定試験に合格した者の登録・認定及び必要な事項について定める。

〈目  的〉

第2条 登録は、本会公認指導者制度第2項にのっとり、本会公認指導者資格認定を目的とする。

〈申請方法〉

第3条 申請は、次のいずれか一つを満たしたものが個人単位で申請する。

(1) 公認指導者養成講習会を修了し、資格認定試験に合格した者
(2) 本会が承認した共催講習会・養成講座認定校の講習会または講座を修了し、所定の資格認定試験に合格した者

2.前項の登録にあたっては、別に定める登録料を納めるものとする。

〈登録方法〉

第4条 登録にあたっては、本規程第3条に基づき、登録申請を行い、本規程第8条に定める資格認定登録料の納入が完了した者を公認指導者として認定する。

〈登録単位〉

第5条 登録は、本会公認指導者制度に定める資格毎に行うものとする。

2.すでに1資格以上登録している指導者が新たに資格を登録した時には、その新たに登録した資格の有効期限はすでに登録している資格と同一の期日とする。

   

〈手続き期日と資格認定年月日〉

第6条 資格登録に係る手続きは、指定期間内に完了しなければならない。

2.資格認定年月日は原則として、毎年4月1日付もしくは10月1日付とする。

〈有効期限〉

第7条 登録の資格有効期限は4年とし、4年ごとに更新する。

2.前項の更新にあたっては、資格有効期限が切れる6か月前までに本会の定める資格更新要件を満たさなければならない。

3.新規資格取得時に限り、資格登録日から直近の9月末もしくは3月末までの期間に4年間を加えた期間とする。

4.既資格取得者が新規資格を取得した場合、既存資格の有効期限と同様とする。

5.資格有効期限内に、更新を行わない場合には、公認指導者資格は「資格保留」となる。ただし、本会が特に認めた場合は、期間を過ぎても登録することができる。

〈登録料〉

第8条 納入する登録料は、全資格共通の基礎(個人)登録料及び資格毎に設定する資格登録料の合計金額とする。

2.資格を追加登録した場合には、新たな資格分の資格登録料を納入する。ただし、資格登録料は、資格有効期間相当分とする。

〈資格証明物〉

第9条 登録規程第4条の定めにより登録した者に対し、本会公認指導者として「公認資格認定証」「公認資格認定カード」を交付する。また、更新登録者に対しては「公認資格認定カード」のみを交付する。

〈資格保留〉

第10条 本規程第6条に定められた期間内に登録手続きを行わなかった場合、「資格保留」とする。

〈資格再登録〉

第11条 「資格保留」となった者が再度資格登録を希望し、本会が特に認めた場合は、期日を過ぎても登録することができる。

〈資格辞退〉

第12条 資格の辞退手続きは、公認指導者本人もしくは代理人から行い、本人の意思を確認できる場合に受理する。

2.資格を辞退した後、再度登録を希望する場合には、本規程第7条第5項に定める手続きを行うことにより再登録することができる。

3.資格有効期限内に資格を辞退した場合、いかなる理由があっても一度納入された登録料は返還しない。

〈公認指導者の個人情報〉

第13条 公認指導者の個人情報は厳重に管理し、その利用は本会の事業目的以外には使用しない。

〈諸変更連絡窓口〉

第14条 公認指導者は、連絡先等の諸情報に変更があった場合は、書面・電話等により直ちに本会もしくは指導者資格管理センターに届け出なければならない。

〈指導者の権利〉

第15条 公認指導者には、下記に掲げる権利を与える。

(1) 本会が発行するメールマガジンの購読資格
(2) 本会の情報共有サイト「スポーツコミュニティサイト」への参画資格

〈その他〉

第16条 本規程に記載されない事項及び本規程に係る変更については、本会にて審議・決定する。

<附則>

この制度は、平成29年4月1日から適用する。

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